JUBILEE 2000について
A debt-free start for a billion people
債務帳消し国際キャンペーン
すべての人が人間らしく生きられる21世紀へ
Jubilee2000について 日本における活動  なぜ債務帳消しが必要か  ケルン・サミットできまったこと   沖縄サミットに向けて  
事務局            参加・賛同団体等  関連リンク 
ジュビリ−(Jubilee)2000債務帳消しキャンペーンは、最貧国の抱える返済不可能な債務を、2000年末までに帳消しにしようという運動です。
 ジュビリ−2000の運動は、1990年にアフリカ・キリスト教協議会が、2000年までに最貧国の債務帳消しを求めたことに始まりました。
その後ローマ法王や世界キリスト教協議会が呼びかけ、国際自由労連や多くの国際NGOが参加しました。
現在世界の約70ヵ国にJubilee2000が存在します。
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日本における活動
●1998年10月「債務帳消しキャンペーン日本実行委員会」が発足。
●ケルン・サミットに向けて署名活動を展開、約半年で50万人の署名を集める。
●1999年3月ケニア・ガイアナ・イギリスのジュビリ一代表を招いて東京で国際シンポジウムを開催。
●1999年2度にわたり渋谷・代々木でアクションを展開。
●1999年5月、超党派の議員60名による「最貧国の自立支緩と債務帳消しを考える議員連盟」が設立、会長に羽田 孜議員、事務局長に小宮山洋子議員が選出。
●日本各地にて様々な勉強会等を開催。
●小渕首相に宛てた年賀状キャンペーンを展開。
なぜ債務帳消しが必要なのでしょうか?
 アフリカをはじめとする南の国々は、先進国諸国やIMF・世銀といった国際金融機関からお金を借りています。
しかし通貨切り下げやこれらの国の輸出品の値下がり、開発プロジ工クトの失敗などのせいで、その額は25年間で25倍にも膨れ上がり、もはや返債不可能になってしまいました。
国民生活の向上や発展のための予算が債務返債にあてられた結果、貧しい人々の生活条件は悪化し、子供たちの命までが犠牲になっています。
 1980年代はじめに起こった債務危機以来、債務問題は多くの国際会議の議題となり、
1996年にはIMF・世銀による「HIPC's(重債務最貧国)イニシアチブ」という債務削減・繰り延べを検討する枠組みができました。
しかし、債務削減までには、「構造調整プログラム」と呼ばれる一連の経済政策を6年もの長期にわたって実施しなければなりません。
民営化による失業の増加、教育・保健に対する予算の削滅など構造調整プログラムのもたらす影響への非難も高まっています。
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ケルン・サミットできまったこと
 G7首脳声明では「最貧国の開発接助(ODA)債務を様々な選択肢を通じて、二国問ベースで完全に免除すること」をうたったケルンイニシアチブが採択されました。
ただし、HIPC'sイニシアチブならぴに構造調整プログラムが前提となっています。
日本政府は2000年までに最貧国すべての債務を帳消しにするのではなく、返済時期がきた時点で返済額と同等の無償資金を供与する考えです。
この無償援助は商品購入に当てられ、債務救済によって利用可能となる財源が教育・医療などに優先的に活かされる保証はありません。
 貧しい国が抱える債務は、25年間に実に25倍にふくれあがっている
 アフリカの年間の債務返済額は、国家予算の30%にものぽり、 医療予算の2倍である
 アフリカは1$の無償援助を受けたのを引き換えに1.31$を債務返済の形で先進国に支払って いる(1996年)
 コンゴ共和国(旧ザイール)では、年間輸出の6倍以上、GNPの2倍以上の債務を抱えている(1996年)
 タンザニアでは債務返済のために、基礎教育費の3倍、基礎医療費の9倍を費やす
 タンザニアにおける世界銀行のフロジ工クトの50−60%は失敗(アフリカの研究機関の調査による、1995年)
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沖縄サミットに向けて
2000年のサミットは沖縄が会場になります。世界中の声が日本に向けて集まってくるのは明らかです。
 Jubilee2000日本実行委員会では今年の沖縄サミットで国際会議(2000年7月19日,20日)を開催する準備を進めています。
はじめてG8サミットの議長国となる日本政府に対して、
1、 最貧国の返済不可能な債務の速やかな帳消し、
2、 債務帳消しと構造調整プログラムを切り離す
ことを求めていきます。  
是非、あなたもこのキャンペーンに参加してください。  
今まさに始まったばかりの新しい世紀に、すべての人が新しい一歩を踏み出すために。
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債務帳消しキャンペーン日本実行委員会
代表: 白柳 誠一枢機卿(カトリック東京大司教区)
     鷲尾 悦也(日本労働組合総連合会会長)
      北沢 洋子(IMF・世銀を問う連絡会
事務局:
〒101−0052
東京都千代田区神田小川町2−1檜ビル3F     
TEL:03−3291−5901     FAX:03−3292−2437    
http://www.eco-link.org/jubilee/
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参加・賛同団体(順不同・敬称略/2000年1月現在)
1.労働組合
日本労働組合総連合会/全日本自治団体労働組合/日本教職員組合
2.宗教団体
力トリック大聖年準備特別委員会/日本カトリック正義と平和協議会/日本山妙法寺/日本キリスト教協議会国際関係委員会/NCCキリスト教アジア資料センター/日本クリスチャン・アカデミー/
日本キリスト教婦人矯風会/(財)日本キリスト教女子青年会(日本YWCA)/(財)日本キリスト教青年会同盟(日本YMCA同盟)/カリタス・ジャパン
3.消費者団体
日本消費者連盟/生活クラブ生協連合会
4.女性団体
退職婦人教職員全国連結協議会/アジア女性資料センター/日本婦人会議/北京JAC
5.NGO
アジア太平洋資料センター/ア・シード・ジャパン/アーユス=仏教国際協力ネットワーク/APECモニターNGOネットワーク/NGOフランシスカンズ・ジャパン/草の根援助運動/グローバル・ヴィレッジ/
シャンテイ国際ボランティア会/地域自立発展研究所/関西セミナーハウス/地球の友ジャパン/日本国際ボランティアセンター/PHD協会/日本ネグロス・キャンペーン委員会/日本インドネシアNGOネットワーク/
「環境・持続社会」研究センター/ヒューメイン・インターナショナル・ネットワーク/名古屋NGOセンター/NGO活動推進センター(JANIC)/ジュビリー2000福岡
協力団体
宗教者平和会議日本委員会
賛同団体
アジア保健研修所/アジア学院/アフリカ日本協議会/ADB福岡NGOフォーラム/市民フォーラム2001
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関連リンク
ジュビリー2000 日本実行委員会事務局
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